医療DXとは？

医療DXとは、関係機関が効率的に医療情報を共有できるようにするための仕組みづくりです。

具体的には、クリニックや病院、調剤薬局など各種医療関係機関にIT機器やデジタルツールを導入し、医療情報を共有できるようにすることを通して、以下のような目的を達成するための取り組みと言えるでしょう。

医療DXが求められている背景とは？

2026年現在、日本では少子高齢化による労働力人口の減少が進行しています。この流れは今後ますます加速し、近い将来、日本に「超高齢化社会」が到来すると予測されているのです。

超高齢化社会では、医療・介護・福祉へのニーズの高まりと働き手の減少が同時に起こります。そのため近未来の日本では、若手を中心とした限られた人材をあらゆる業界で奪い合う状態になると考えられます。

医療業界も例外ではありません。従来のような紙のカルテを使った患者情報の記録や共有、アナログな手法での診療・会計業務を続けていては、人手がかかる上にコストもかさみます。今後、十分な人材の確保や医療サービスの維持・向上が難しくなっていくでしょう。

そこで政府は、日本の医療機関における医療サービスの質を維持・向上させるための施策として、医療DXを推進しているのです。

政府が推進する医療DXの具体例

2030年度（令和12年度）に向けて、政府が推進・達成したいとしている医療DX施策の具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

【参考】
医療DXについて｜厚生労働省
医療DXの推進に関する工程表（全体像）（令和5年度6月2日医療DX推進本部決定）

医療機関にとっての医療DXのメリット

医療DXの推進・実現により、医療機関様が得られる主なメリットとしては、以下の5つが挙げられます。

1. 医療現場における業務効率化を達成できる

医療DXのために電子カルテやレセコンなどのツールを導入すると、以下のような機能を利用できるようになるため、現場における診療・会計業務にかかる手間と時間を大幅に削減できます。

自院の膨大な紙カルテの中から特定の情報を探したり、手書きでカルテや請求書等の記録・作成をする手間を削減できれば、診療・会計業務の両方を効率化、迅速化することにつながります。

【関連記事】電子カルテ義務化は事実？国が推奨する背景や導入のメリット・流れを解説

2. 労働環境の改善、働き方改革の実現に役立つ

業務効率化を実現できれば、一人ひとりのスタッフにかかる業務負担の軽減と残業時間の削減も可能になってきます。

医療DXの推進には、自院における業務効率化と同時に、労働環境の改善とスタッフの働き方改革を実現する効果も期待できるのです。

3. 医療サービスの質と安全性を高めることができる

医療機関側の業務効率化と労働環境の改善、働き方改革が実現されれば、利用者である患者様側も以下のようなメリットを獲得できます。

医療機関の業務効率化は、患者様1人あたりの診療・会計スピードとクリニックにおける待ち時間の大幅な短縮につながります。

さらに、多忙ゆえのオーダーミスや伝達ミス、手書きカルテの誤読などによる医療事故の発生リスク低減にもつながるため、医療サービスの質と安全性を高める上でも医療DXの推進には大きなメリットがあると言えるでしょう。

4. 特に若年層の人材・患者の確保と経営改善につながる

マイナ保険証や電子カルテ、電子処方箋等を導入する医療機関は、若年層の患者様から支持される傾向にあります。

また、医療DXによって労働環境が整った医療機関は、若手人材から魅力的な職場という評価を受けやすくなるため、若い患者様だけでなく、若い人材の継続的な確保に役立つことでしょう。

加えて、令和8年度の診療報酬改定で「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されており、より多くの診療報酬の算定を目指す上で医療DXへの対応は実質的な必須条件となっています。

医療機関の継続的な経営、そして経営改善においても、医療DXへの対応は不可欠なのです。

【関連記事】令和8年度診療報酬改定の概要と変更点｜医療現場への影響や対応策も紹介

5. 緊急時のBCP（事業継続計画）の策定・強化に役立つ

BCP（Business Continuity Plan）は「事業継続性」や「事業継続計画」と訳されます。

具体的に表すと、緊急時のBCPとは「災害や感染症の流行等の異常事態が起きた時に事業へのダメージを最小限にするための計画」のことです。医療事業では医療情報の保全や、診療体制を早期に復旧・継続させるための計画を指します。

例えば、紙だけでカルテ等の医療情報を保管している場合、大規模な水害や火災により医療データが完全に消失してしまう恐れがあります。医療DXによって医療情報を外部のサーバーやクラウドに保存していれば、事業の核である医療情報が守られるため、BCPの策定と強化につながります。

医療機関にとっての医療DXのデメリット

医療機関における医療DXの推進・実現に伴い、考えられる主なデメリットや注意点としては、以下の4点が挙げられます。

1. 機器やシステムの導入と運用にコストがかかる

IT機器やデジタルツール、またこれらを使うための設備を整えるには一定の費用がかかります。

また金銭的コスト以外にも、医療DXについて検討するための時間的・工数的なコストや、導入したツールの使い方をスタッフに教えるための教育コストも必要です。自院で医療DXを推進する際は、発生する時間的・経済的コストについて事前にメーカーやベンダーに確認しましょう。

2. 一時的な業務効率の低下が起こる可能性がある

医療DXの推進時には、仕事の進め方やそのためのツールを大幅に変更することになります。そのため、以下のような理由による「一時的な業務効率の低下」が発生することが多いです。

業務効率化のための医療DXですが、スタッフがツールやシステムの操作に慣れるまで、また患者様が新しい仕組みに慣れるまでは、業務効率の低下もやむを得ないと理解しておきましょう。

3. システム障害や連携の不備が発生する恐れがある

医療DXでは、電子カルテとレセコンなど、複数のツールやシステムを接続して活用します。そのため、思わぬ障害や機器同士の接続不良などによってシステムが正常に作動しなかったり、データ連携がうまくいかないなどの理由から、診療業務に遅延や停滞が起こるリスクもゼロではありません。

これから医療DXを行うなら、このような機器・システム側の事情によるトラブルが起こったり、業務がストップする可能性があることも知っておきましょう。

【関連記事】電子カルテとレセコンの違いとは？現場での役割・機能や連携メリットを解説

4. サイバー攻撃や緊急時のための対策が求められる

医療DXに対応するということは、患者様の医療情報をデータ化して保存するということです。

そのため、DXを行った医療機関には患者様からお預かりした個人情報を守る責任があります。

システム障害や災害による破損の他、サイバー攻撃やシステム不備等による漏えいからも大切な情報を守れるように、セキュリティの専門家であるIT事業者等に相談した上で、しっかりとした対策を講じることが求められます。

自院で医療DXを進めるためのポイント

医療DXとは、単純に「業務をデジタル化すること」「何らかのITツールを導入すればOK」というものではありません。システムやツールの導入はあくまでも医療DXの手段にすぎず、実施の目的は「自院の業務効率化と働き方改革、医療サービスのレベルを維持・向上」することです。

そのため、医療DXを推進する際には、目的達成のために自院に必要なことを総合的に検討し、診療・会計業務の仕組みを改善するにはどうすればいいか、考えていく必要があります。

そこで以下に、自院でDXを推進・成功させるために検討するべきポイントをまとめました。

これから本格的に医療DXを進めていきたいという医療機関様は、ぜひ参考にしてください。

【関連記事】JRCエンジニアリング株式会社の強みとは？システムの導入・運用支援の具体的な内容も紹介

「医療DXの進め方がわからない」ときは？

厚生労働省をはじめとする関係機関からは、医療DXに関する最新情報やガイドラインが頻繁に発信されています。

しかし、医療機関様の中には「日々の診療で忙しく、情報のキャッチアップができていない」「医療DXの必要性は感じているが、なかなか手が回らない」というところも多いでしょう。

そのような場合は、手探りのまま自院だけで医療DXを進めるのではなく、医療現場のIT技術支援に精通した専門業者に「自院の医療DX伴走パートナー」になってもらうのがおすすめです。

IT人材がいない医療機関様こそ、自院の診療・会計業務の仕組みを改善する上で必要な対応、予算の目安、具体的な計画や手順等を一緒に検討し、適切なアドバイスをくれる専門業者の力を借りて医療DXを推進しましょう。

【関連記事】「医療DXとは？どう進めるべきかわからない」にJRCEがお答えします！

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