電子カルテ義務化は事実？

結論から言うと、2026年現在、医療機関に対し電子カルテの導入を義務化する旨の発表はされていません。つまり「電子カルテの導入が義務化される」という噂は、事実ではありません。

ただし、国が具体的な目標と計画を設定の上、医療DXの推進に力を入れているのは事実です。

厚生労働省の「医療DXについて」のページによると、国は、国民がより上質な医療ケアを受けられるようにすることを目的として、医療DXを推進しています。

この医療DX推進に関する取り組みの一つに、全国の医療機関における電子カルテの普及率向上が含まれているのです。

厚生労働省発表の「電子処方箋・電子カルテの目標設定等について」や「医療DXの推進に関する工程表」には、電子カルテの普及を完了させる目標時期も明記されています。

具体的には、遅くとも2030年には、ほぼすべての医療機関において電子カルテの導入を完了させ、さらに、電子カルテを通じた関係機関同士の患者情報の共有も可能にしたいとしています。

電子カルテなど医療DXが推進される背景

政府が国を挙げて医療DXを推進する背景には、以下のような状況があります。

2026年現在においても、医療現場における人手不足・労働力不足は顕著になってきています。

医療DXを実現できれば、紙のカルテを用いたアナログな手法で診療・会計業務を行う場合に比べて、大幅に業務を効率化することができます。業務が効率化されれば、医療機関の人材確保や経営改善にもつながるため、医療サービスの提供を継続できる可能性も高くなるでしょう。

そのため、政府は国を挙げて電子カルテの導入をはじめとする医療DXを推進しているのです。

電子カルテの導入で得られるメリットは？

ここからは、電子カルテを導入することにより、医療機関様が得られるメリットを具体的に紹介します。電子カルテ導入による代表的なメリットとしては、以下の7つが挙げられるでしょう。

1. 日々の業務を効率化できる

電子カルテを導入すると、登録された定型文の利用や検索による過去データの呼び出しが可能になります。それによって、入力作業や受診歴のある患者様のカルテを探す手間と時間を大幅に削減できることでしょう。

また、レセコン一体型の電子カルテを導入すれば、電子カルテの入力情報から自動でレセプトが作成されるようにもなります。診療業務だけでなく、会計業務においても業務効率化が可能です。

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2. 患者様の情報を関係者間で共有しやすくなる

電子カルテは、患者情報を電子データとして一元的に保存・管理するシステムです。

そのため、電子カルテに患者情報を登録するだけで、閲覧権限を持つ医療関係者がいつでも、どこからでも、それぞれの端末からカルテにアクセスできるようになります。

カルテ確認のために受付まで戻ったり、閲覧の順番待ちをする必要もなくなるため、関係者間における情報共有がスムーズになるでしょう。

3. 医療事故のリスクを低減できる

関係者間における患者情報の共有が迅速になれば、オーダーミスや情報の伝達・確認ミスの防止に役立ちます。また、手書きからデジタル入力になるため、文字の誤読によって発生する医療ミス、医療事故のリスク低減にもつながるでしょう。

なお、電子カルテには、入力内容に対する「アラート機能」があるものも少なくありません。

過去の病歴や投薬歴、アレルギー情報等をもとに診療内容や処方内容について人の目とシステムでダブルチェックできる体制になれば、医療現場の安全性をより一層高めることができます。

4. 患者様の待ち時間削減にもつながる

電子カルテ導入による業務効率化が達成されれば、患者様の待ち時間短縮にもつながります。

待ち時間が少なくなれば、患者様の満足度が向上しやすくなるため、さらなる集患や経営改善への効果も期待できるでしょう。

5. 書類の保管スペース削減と劣化防止に役立つ

患者様が増え、診療実績を重ねるほど、自院で保管するべきカルテの枚数も増えていきます。

しかし、大量の紙カルテを保管するには広大なスペースが必要な上、経年による劣化も避けられません。

電子カルテを導入すれば、こうした物理的な保管スペースの課題や劣化リスクを根本から解消することができます。

6. 診療報酬においてさまざまな加算を算定できる

厚生労働省は、医療DX推進策の一環として、電子カルテを有していることなどをはじめ、一定の要件を満たす医療機関に対して診療報酬加算を認める加算措置を設けています。

2026年現在、電子カルテの導入は、医療DX関連の診療報酬加算を行う上での実質的な必須要件となっているのです。

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7. 若いスタッフの募集・採用がしやすくなる

労働人口の減少が続く中、医療業界においても今後、人材の奪い合いが起こると予測されます。

そのような状況で、自院で優秀な人材・若い人材を確保するには、募集をかける際に良好な職場環境や魅力的な労働条件を提示できなければなりません。

電子カルテを導入すれば、業務効率化や集患、またこれによる経営状況改善が期待できるため、若いスタッフの募集・採用もしやすくなるでしょう。

電子カルテ導入で生じがちな懸念点・課題は？

ここからは、電子カルテの導入にあたって生じることの多い課題について、5つ紹介します。

1. 初期費用とランニングコストがかかる

電子カルテの導入と利用には、初期費用とランニングコストがかかります。

電子カルテを自院に導入する際は、導入と運用、そして緊急時のためのセキュリティ対策にどのくらいの費用がかかるのか、必ず具体的な金額をメーカーやベンダーに確認してください。

2. 紙カルテからの移行に一定の時間がかかる

電子カルテを導入し、実際に業務で使えるようにするには、システムのセットアップや既存の紙カルテのデータ化作業等に一定の時間が必要です。

思わぬトラブルにより、導入準備に想定よりも長い時間がかかることもあるため、準備期間は長めに見積もっておきましょう。

3. 一次的な業務効率の低下が起こる場合がある

電子カルテの導入直後は、操作者であるスタッフがシステムの扱いに慣れていないため、カルテ作成作業に通常よりも時間がかかり、現場が混乱してしまうことも珍しくありません。

本格稼働する前の準備段階のうちに、しっかりと電子カルテの稼働シミュレーション（レセコンとの連携含む）をして、導入直後の混乱と業務効率の低下が短期間で済むよう対策しましょう。

4. レセコンベンダーが変わってしまう可能性がある

電子カルテの導入時には、レセコンはこれまで使ってきたものを継続利用し、電子カルテのみ新しくする場合もあります。しかし、導入予定の電子カルテの仕様によっては使用中のレセコンとの連携に対応しておらず、レセコンごと変更しなければならなくなる可能性も考えられます。

電子カルテの選定を進める際は、必ず既存のレセコンベンダーへ「提案中の電子カルテと問題なく連携できるか」をあらかじめ相談・確認するようにしてください。

5. セキュリティや緊急時のための対策が必須

電子カルテには、患者様の非常に重要な個人情報や医療データが蓄積されていきます。そのため、電子カルテを利用する医療機関にとって、サイバー攻撃による情報漏洩やランサムウェア被害、災害によるシステム障害への備えは極めて重要です。

万が一、システムが停止する等のトラブルがあっても問題なく診療を継続できるように、定期的なデータバックアップの実施と緊急時の代替運用手順（BCPの策定）の整備については、しっかり対応しなければなりません。

セキュリティや可用性の確保は自院だけで判断せず、専門のIT業者に相談し、強固な運用環境を構築するようにしましょう。

電子カルテを導入しないことによるリスク

初めて電子カルテの導入を検討している医療機関様の中には、上記を読んで「義務化されないなら、今無理して電子カルテを導入しなくてもいいのではないか」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、先に述べた通り、医療DX関連の診療報酬を加算するには電子カルテ導入が必要です。

取得できる加算が少ないままだと、経営難や、労働条件が他院に劣ってしまうことによる離職率の上昇、若手人材・後継者の採用難に陥るリスクも高くなるでしょう。

また、国が強く推進している以上、将来的に電子カルテの導入が段階的・実質的に義務化されていく可能性も否定できません。そうなった時に慌てて導入を進めようとしても、猶予申請など煩雑な対応に追われる懸念もあります。

継続的な医療サービスの提供と自院の経営改善のためにも、義務化されていない今の段階から電子カルテの導入を前向きにご検討ください。

【JRCEの場合】電子カルテ導入の流れ

ここからは、私たちJRCEの場合を例に、医療機関様にお問い合わせをいただいてから電子カルテの導入が完了し、本格稼働するまでの大まかな流れについて紹介します。

JRCEに電子カルテの導入をご依頼いただいた場合のおおよそのフローは、以下の通りです。

※システムのご注文から納品までにかかる期間の目安は、およそ2ヵ月となります。

JRCEが導入・運用を支援する電子カルテのご紹介

JRCEでは、以下の3種類のORCA対応電子カルテの導入・運用サポートに対応しております。

ORCAとは、日本医師会が開発・提供する「日医標準レセプトソフト（レセコン）」です。

JRCEは、日本医師会ORCA管理機構の認定を受けたサポート事業所です。ORCAと連動した電子カルテのご紹介・運用支援・導入支援に特化した会社である点が特徴で、レセコンと電子カルテの導入と運用のサポートにまとめて対応することができます。

【関連記事】ORCA（オルカ）とは｜日医IT認定サポート事業所JRCEが解説

電子カルテなど医療系システムの導入・運用支援の領域で、多くの医療機関様からJRCEが選ばれてきた理由は、以下の通りです。

電子カルテの導入・運用支援でJRCEが選ばれる理由

【関連情報】JRCEが導入・運用を支援する電子カルテについてはこちらをチェック！

JRCEでは、電子カルテだけでなく、レセコンであるORCA、そしてこれらのシステムを安全に活用いただくためのセキュリティ機能もご提供しています。

その他、院内業務効率化に関する各種のご相談にも対応が可能です。電子カルテが義務化されることに不安を感じていたり、診療継続を諦めそうになっている医療機関様こそ、ぜひ一度、私たちJRCEまでお気軽にご相談ください。

電子カルテとの連携実績が豊富なORCA（オルカ）のご相談はJRCEに！

JRCEは、複数の電子カルテと連携可能な日医標準レセプトソフト・ORCA（オルカ）の提供をはじめ、セキュリティ対策やシステム導入支援まで一気通貫で支援いたします。

また、日本医師会ORCA管理機構の認定事業者としての経験を活かし、会計・レセプト請求時の注意点をまとめた資料のご提供とともに、以下の体制でお客様をサポートします。

扱う電子カルテのタイプも、クラウド型・オンプレミス型の両方に対応可能です。ご要望をお聞かせいただければ、お客様の病院の規模や診療体制などを考慮しつつ、最適な形での連携をご提案いたします。

電子カルテの導入や、電子カルテと連携したレセコンの導入・刷新についてお悩みのクリニック関係者様、及び中小病院のご担当者様は、ぜひ、JRCEまでお気軽にご相談ください。