令和8年度診療報酬改定の概要と変更点

診療報酬改定とは、病院やクリニック、薬局などの保険医療機関が受け取る診療報酬点数や算定ルールを、医療技術の進歩や社会経済状況の変化に合わせて見直す制度です。原則として2年に1回実施されており、令和6年度以降は本体改定の施行時期が原則6月1日となっています。

令和8年度診療報酬改定は、医療従事者の賃上げや医療DXの推進、在宅医療の充実を重点項目とした大規模な改定です。本体改定率はプラス3.09％となり、1996年度以来約30年ぶりの高水準となりました。

本体改定率3.09%の内訳は以下のとおりです。

【参考】令和８年度診療報酬改定について 【全体概要版 】P3｜厚生労働省保険局医療課

また、薬価等改定率はマイナス0.87％である一方、全体の改定率を示すネット改定率はプラス2.22％となっています。ネット改定率は医療機関経営への影響を把握する上で重要な指標です。

今回の改定では、本体改定率3.09％を「2026年度にプラス2.41％、2027年度にプラス3.77％」と2段階で適用していく新たな仕組みも導入されました。医療機関は改定率だけでなく、施行時期や制度変更の内容も踏まえた対応が求められます。

令和8年度診療報酬改定の主な変更点

令和8年度診療報酬改定では、物価高騰への対応や医療DXの推進、医療従事者の処遇改善など、医療機関の経営や運営に大きく影響する見直しが実施されました。

算定要件や点数の変更を正しく理解していないと、本来得られるはずの診療報酬を逃してしまう可能性もあります。ここでは、令和8年度診療報酬改定における以下の主な変更点について詳しく解説します。

1. 物価対応料の新設

令和8年度診療報酬改定では、光熱水費や医療材料費、委託費などの高騰に対応するため、新たに「物価対応料」が新設されました。

物価対応料は、外来・在宅を中心とするクリニックなどで算定できる「外来・在宅物価対応料」と、病院や有床診療所向けの「入院物価対応料」に分かれています。

令和8年6月から外来・在宅物価対応料として算定できる点数は以下のとおりです。

更に、令和9年6月以降、引き上げられる予定の点数は以下のようになります。

外来・在宅物価対応料1回あたりの点数は小さく見えても、外来件数が多い医療機関では年間収益への影響が大きくなる可能性があります。

入院物価対応料（1日単位）は、病棟区分に応じた点数が設定されています。令和8年6月から算定できる主な点数を挙げると以下のとおりです。

更に、令和9年6月以降、引き上げられる予定の点数は以下のようになります。

病院および有床診療所に向けては、入院物価対応料の新設の他、入院時の食費および光熱水費の基準額も見直されています。

【参考】令和８年度診療報酬改定 ２. 物価対応 P4｜厚生労働省

2. 電子的診療情報連携体制整備加算の新設

令和8年度診療報酬改定では、従来の「医療DX推進体制整備加算」と「医療情報取得加算」が廃止され、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されました。

加算できる点数は以下のとおりです。

従来の医療DX推進体制整備加算では初診時の最大点数が12点であったため、新制度では一定の要件を満たすことで、より高い評価を受けられる仕組みになっています。

名称から「医療DX」という言葉はなくなるものの、電子的な診療情報連携の整備は引き続き診療報酬上で重視されています。

ただ、算定にはサイバーセキュリティ対策の実施が要件化されていることに注意してください。また「明細書発行体制等加算」との併用が不可になっていることも把握しておきましょう。

新たに電子的診療情報連携体制整備加算が新設されたことで、変更が加えられた部分も多いため、算定を継続するには施設基準などを早めに確認しておく必要があります。

【参考】令和８年度診療報酬改定について 【全体概要版 】P81｜厚生労働省保険局医療課

3. 外来・在宅ベースアップ評価料の引き上げ

令和8年度診療報酬改定では、医療機関に勤務する職員の処遇改善を目的に「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」が大幅に引き上げられました。

主な変更点を挙げると以下のとおりです。

更に、令和9年度には点数が2倍になる予定になっています。

ベースアップ対象の職種も「主として医療に従事する職員」から「当該保険医療機関に勤務する職員」へと拡大され、事務職員を含むすべての職員が対象となりました。賃上げ原資の確保だけでなく、人材の確保・定着や医療現場の生産性向上を後押しする改定と言えるでしょう。

【参考】令和８年度診療報酬改定について 【全体概要版 】P10｜厚生労働省保険局医療課

令和8年度診療報酬改定の目的 ｜改定内容から読み解く

令和8年度診療報酬改定では、新たな加算の創設や評価基準の見直しが行われました。しかし、改定内容を正しく理解するためには、「なぜその見直しが行われたのか」という背景や目的を把握することが欠かせません。

ここでは、令和8年度診療報酬改定の主な目的について、改定内容から読み解きながら詳しく解説します。

1. 人員配置主体の評価から成果重視型への転換

令和8年度診療報酬改定では、これまでの人員配置を重視した評価から、患者に提供した治療の品質や効果を重視する評価体系への移行が進められています。

これからは、単に施設基準を満たせばよいという評価ではなく、治療の安全性や効果など、医療提供によって患者が得られる実際の成果がより重視される方針です。

また、後発医薬品やバイオ後続品の利用拡大に加え、費用対効果評価制度の活用も一層推進されています。これらの取り組みは、限られた医療資源を効率的に活用しながら、医療サービスの質の維持・向上を図ることを目的としています。

単に人員を確保するだけではなく、より質の高い医療サービスを提供できる体制づくりへと政策の重点が移りつつあると言えるでしょう。

2. 医療人材の確保・定着を意識した報酬体系へ

令和8年度診療報酬改定では、深刻化する医療人材不足への対応として、処遇改善や働き方改革を意識した報酬体系の整備が進められています。

医療従事者の賃上げを支援する仕組みの整備・拡充に加え、継続的な賃上げに取り組む医療機関を高く評価する仕組みも導入されました。

また、チーム医療の推進によって業務負担を分散し、一部の職種に業務が集中しない体制づくりも推進されています。施設基準を緩和することで、人員確保がむずかしい地域や医療機関でも必要な医療機能を維持しやすくなるよう配慮されています。

今回の改定は、単なる賃上げ支援にとどまらず、人材の確保と定着を通じて持続可能な医療提供体制を実現することを目的としている点が特徴です。

3. 医療DX活用のさらなる拡大

令和8年度診療報酬改定では、医療分野におけるDXの加速も大きなテーマになっています。電子カルテや電子処方箋の導入拡大に加え、AIやICT、IoTなどの先端デジタル技術を活用した医療体制の整備に対する評価がより充実しました。

医療DXの推進により、事務業務の効率化や医療情報の円滑な共有が実現し、医療従事者の業務負担を軽減しながら医療サービスの質を高めることが期待されています。また、医師や薬剤師が連携して医薬品の適正利用を支える仕組みの構築も重要な施策です。

今後はデジタル技術を活用した診療や情報連携が更に普及し、医療サービスの効率化と患者利便性の向上につながることが期待されています。

4. 在宅医療の充実に対応するための評価基準に見直し

高齢化の進展に伴い、令和8年度診療報酬改定では在宅医療の充実に向けた評価基準の見直しが進められています。特に、在宅療養患者などを一時的に受け入れる施設・機能を持つ医療機関への評価が強化される見込みです。

高齢者の円滑な入退院支援やリハビリテーション、栄養管理などの包括的なケアの充実も重視される傾向にあります。地域医療の中心的な役割を担うかかりつけ医やかかりつけ薬剤師への評価も強化される方向です。

今回の改定は、高齢者が住み慣れた地域で安心して療養できる体制づくりを後押しするものと言えるでしょう。

改定が医療現場に与えるメリット・デメリット

ここでは、令和8年度診療報酬改定が現場に与える影響について見ていきましょう。

令和8年度診療報酬改定のメリット

令和8年度診療報酬改定は、加算や評価基準の変更だけでなく、医療現場が抱えるさまざまな課題の解決を後押しする内容が盛り込まれています。特に、人材不足への対応や医療DXの推進、在宅医療体制の強化などは、多くの医療機関にとって大きな関心事と言えるでしょう。

ここでは、令和8年度診療報酬改定が医療現場にもたらす主なメリットについて詳しく解説します。

1.医療従事者の処遇改善を通じた人材確保と離職防止につながる

令和8年度診療報酬改定では、医療従事者の賃上げを診療報酬によって支援する仕組みが強化されました。具体的には、ベースアップ評価料の増点や対象職種の拡大により、医療機関は基本給や各種手当の引き上げを実施しやすくなっています。

近年は看護師や薬剤師などの専門職を中心に人材不足が深刻化しており、他業種との人材獲得競争も激しくなっています。継続的な賃上げを実現できれば、離職防止や職員のモチベーション向上につながるだけでなく、求人活動においても優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。

優秀なスタッフが長く自院に定着すれば、教育にかかるコストの削減や業務の効率化にもつながります。その結果、医療サービスの質向上や経営の安定化も期待できます。

2.医療DX推進に向けた評価体制の整備が進む

令和8年度診療報酬改定では、医療DXに取り組む医療機関を適切に評価する体制が整い始めています。具体的には、電子的診療情報連携体制整備加算の新設をはじめ、オンライン資格確認やマイナ保険証の活用、電子カルテや電子処方箋の導入を後押しする仕組みが強化されました。

医療DXにおける電子カルテの活用は診療情報の管理や共有の効率化が促進され、医療機関間の連携も円滑になります。電子処方箋の普及によって薬剤情報の共有が進めば、医療安全性の向上も期待できるでしょう。

事務作業の削減や情報入力の効率化によって、医療従事者の業務負担が軽減するのもメリットです。医療DXは単なるデジタル化ではなく、患者への質の高い医療提供と地域医療連携の強化を実現する重要な施策として位置づけられています。

3.地域包括ケアと在宅医療を支える評価体系の強化が進む

令和8年度診療報酬改定では、在宅医療の推進と地域包括ケアの充実に向けた評価体系が強化されたこともメリットです。具体的には、在宅療養患者や介護施設入所者を支える医療機関への評価が見直され、緊急時の受入体制や後方支援機能の強化が進められています。

これにより、高齢者や要介護者が必要な医療を受けやすくなります。リハビリテーションや栄養管理なども含めた包括的な支援の充実も重視されるため、退院後の自宅療養を見据えたケア体制の整備も進むでしょう。

更に、在宅医療と介護施設、地域の医療機関との連携強化も評価対象となっているため、独居高齢者や認知症患者などへの支援拡充も期待できます。今回の改定は、高齢者や要介護者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを後押ししていると言えます。

令和8年度診療報酬改定のデメリット

令和8年度診療報酬改定は医療従事者の処遇改善や医療DXの推進など、多くのメリットが期待できる内容となっています。しかし、その一方で医療機関の経営や運営に新たな負担をもたらす可能性がある点にも注意が必要です。

改定内容を正しく理解するためには、メリットだけでなくデメリットや注意点も把握しておくことが重要です。ここでは、令和8年度診療報酬改定によって医療機関が直面する可能性のある課題について解説します。

1.診療報酬はプラス改定でも経営改善効果は限定的になる可能性も

令和8年度診療報酬改定は本体改定率3.09％のプラス改定となっていますが、この数字だけを見て大幅な増収を期待するのは少し危険と言えます。3.09％は令和8年度と令和9年度の2年度平均であるため、実際に令和8年度に適用される改定率は2.41％にとどまるからです。

また、改定率で大きな割合を占める賃上げ対応分は、人件費の増加を診療報酬で後から補填する仕組みであることも注意が必要です。無計画に大きなベースアップを約束してしまうと、補填分を受け取る前に病院の資金繰りが悪化する懸念があります。

光熱費や医療材料費、委託費などの上昇が続いていることから、プラス改定であっても実質的な収益改善につながりにくいケースもあります。

2.要件を満たさないと算定できない加算が多い

令和8年度診療報酬改定では、新設・再編された加算が増える一方で、算定要件が厳格化されている点がデメリットです。例えば、電子的診療情報連携体制整備加算では、単にマイナ保険証や電子処方箋に対応しているだけではなく、実際に運用していることやサイバーセキュリティ対策を実施していることが求められます。

また、ベースアップ評価料を算定する場合は、賃金改善計画書などの書類作成が必要になり、初めて届出を行う医療機関では届出作業が通常タスクを圧迫するリスクがあります。算定開始後も賃金改善実績報告書の提出や進捗管理が求められ、継続的な事務作業が発生する点も見逃せません。

3.DX関連加算への対応に必要な投資コストが増える

令和8年度診療報酬改定では医療DXの推進が重視されていますが、その一方で対応に必要な投資コストが増える点は大きな課題です。

例えば、電子的診療情報連携体制整備加算の上位区分を算定するためにはマイナ保険証への対応だけでなく、電子処方箋の運用や電子カルテ情報共有サービスの活用実績が求められます。

そのため、状況によっては新たな電子カルテサービスの導入や既存システムの改修、バージョンアップなどが必要になるケースも少なくありません。また「外来データ提出」などの新たな評価制度への対応には、データ管理体制の整備やシステム投資が必要です。

システム導入後も継続的な運用や職員教育が求められるため、中小規模の医療機関にとっては負担が大きくなる可能性があります。増収効果があっても、投資額によっては収益改善を実感しにくいケースも出てくるでしょう。

令和8年度診療報酬改定に備える対応策や注意点

令和8年度診療報酬改定では、施設基準の見直しや医療DX関連加算の新設・再編など、医療機関の運営に影響するさまざまな変更があります。改定内容によっては、これまで算定できていた加算が継続できなくなる可能性もあるため、早めの対応が大切です。

ここでは、改定に対応するために医療機関が取り組むべき施策や注意点を解説します。

1. 現在の施設基準を再確認し、新基準への適合に備える

令和8年度診療報酬改定に対応する上で、まず取り組みたいのが現在の施設基準の再確認です。診療報酬改定では加算や管理料の施設基準が見直されるため、現在算定している項目が改定後も継続して算定できるかを確認する必要があります。

今回の改定では施設基準の柔軟化が行われる項目もあるため、これまで算定できなかった医療機関が新たに要件を満たせる可能性があります。一方で、要件が厳格化される項目もあるため、新たに人員配置や設備の見直しが求められるケースも出てくるでしょう。

そのため、まずは現行の運用体制を確認した上で、新基準との違いを整理し、優先順位を付けて対応することが重要です。

2. 院内全体で情報を共有し、必要な研修を実施する

診療報酬改定への対応では、院内全体で情報を共有し、必要な研修を実施することも欠かせません。

改定内容は医師や看護師だけでなく、薬剤師や医事スタッフなど多くの職種に関係します。制度を十分に理解しないまま運用すると、算定ミスや施設基準違反につながる恐れがあります。

そのため、改定内容が公表された後は職種ごとに変更点を整理し、院内勉強会や研修を通じて周知を徹底しましょう。算定ルールや注意点は具体例を交えながら共有すれば、実務に落とし込みやすくなります。

3. 医療DX促進に向けてICT・システムの見直しを行う

令和8年度診療報酬改定では、医療DX関連の加算が再編・新設されるため、ICTやシステム環境の見直しが重要になります。例えば、新設される電子的診療情報連携体制整備加算では、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス、マイナ保険証への対応状況が評価対象です。

一方で、従来の医療DX推進体制整備加算や医療情報取得加算は廃止になります。そのため、改定後の算定項目に迅速に対応するために、電子カルテなどのICTツールやシステムの設定・運用体制を見直しておくことが大切です。

また、オンライン診療に関する評価も見直されることから、自院のシステム環境が要件を満たしているかを確認する必要があります。もし要件を満たしていない場合は、必要に応じてベンダーや外部専門家に相談して、早めに必要な対応を進めましょう。

最新の診療報酬改定にもスムーズに対応できる仕組み・医療システムのご相談はJRCEへ

令和8年度診療報酬改定では電子的診療情報連携体制整備加算が新設され、電子カルテ情報共有サービスへの対応やセキュリティ対策の強化が求められています。そのため、加算の算定を目指す医療機関では、システム環境の整備や運用体制の見直しが急務です。

JRCEでは、電子カルテ情報共有サービスと連携可能な「ORCA」の提供をはじめ、セキュリティ対策やシステム導入支援までワンストップで対応しています。

電子カルテの導入時には、旧システムからのデータ移行や職員向けの操作研修、導入後のトラブル対応まで幅広くサポートできるため、改定対応をスムーズに進めることが可能です。

また、日本医師会ORCA管理機構の認定事業者として培ってきた豊富な経験を活かし、診療報酬改定に関する設定作業や会計・レセプト請求時の注意点をまとめた資料もご提供。

更には、情報の鮮度に自信のあるFAQサイトや高い応答率を誇るコールセンターによるサポート体制も整えているため、改定対応に不安を感じている医療機関様でも安心です。

令和8年度診療報酬改定はすでに始まっておりますが、来年以降も改定はあります。改定への今後の対応が不安な医療機関の担当者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご相談ください。