100体以上
開発ロボット
年間350時間
業務削減
課題
院内の事務業務が多く、職員の負担が大きかった。RPAを内製で運用できる体制を整えたかった
背景
この度RPAを導入された病院は、33の診療科、638床の病床、高度救命救急センターや総合周産期母子医療センターを有する総合病院、災害拠点病院です。患者数は一日平均で、外来患者1,483名、入院患者573名に上ります（いずれも令和6年）。この多数の患者を迎え入れるのは、約1,500名の職員の方々。しかし、スタッフの業務量は年々増加し、人事課など一部の部署では恒常的に残業時間が多くなっていました。そこで、業務時間削減のために2023年にBizRobo!が導入されました。現在では100体以上のロボットが稼働し、約20の業務においてスタッフの負担削減に貢献しています。
対応
RPA（BizRobo!）を導入し、内製で100体以上のロボットを開発。リーディングプログラムで人材育成も実施
業務の洗い出しと自動化対象の選定
BizRobo!の導入と環境構築（2か月のトライアル期間を経て本導入）
JRCエンジニアリングのサポートのもと人事課職員が最初のロボットを作成
グループ病院での研修を受けた職員を中心に、4～5名の事務スタッフが内製で推進
導入から約2年で130体以上を開発、うち約100体が稼働中
変化
100体以上のロボットを内製開発、年間350時間の業務削減を達成。院内でRPA活用が定着
Q. 導入の背景は？
同院の人事課では、残業が常態化し問題となっていました。コロナ禍以降は採用難が顕著になっており、人員を増加させようにも、有効な手立てがない状況でした。そこで、DXやデジタル化により業務削減ができないかと考え、2023年に医療向けの勤怠管理システムが導入されました。しかし、医療スタッフは不規則な働き方を余儀なくされるため、導入後も勤怠時刻の打刻漏れなどが多くありました。なんとか業務量を削減すべく、勤怠管理システムでは効率化できないルーティーンワークを自動化したいと、人事課の職員がBizRobo!の導入を発案。2か月のトライアル期間を経て、本導入に至りました。
Q. BizRobo!を選んだ理由は？
RPA導入に際しては、複数の製品が検討されましたが、3点が決め手となりました。まず、現場主導でロボット開発や運用ができること。比較的短い学習時間で、現場の職員が自らロボットを開発できそうだという点が評価されました。2点目は、柔軟なライセンス・料金システムです。最初は1ライセンスから導入し、必要に応じてライセンスを拡張できるため、必要最小限のコストで運用できることも理由となりました。3点目は、同じ日本赤十字社の北海道・旭川赤十字病院で、既にBizRobo!が導入され、実績があったことでした。
Q. 対象業務と導入効果は？
同院で最初に開発されたロボットは、勤怠管理システムと連動し、勤怠の打刻漏れがある職員にメッセージを送るものでした。このロボットは、BizRobo!の開発支援をおこなうJRCエンジニアリング社のサポートのもと人事課の職員が作成しました。以降の開発は、グループ病院での研修を受けた職員を中心に、わずか4～5名の事務スタッフが主体となって内製で推進。導入から約2年で130体以上を自ら開発し、そのうち約100体が今も稼働しています。これらの効果により、同院では現時点で少なくとも年間350時間程度の業務削減を実現しています。さらに、電子カルテシステムの改修要望に対してもBizRobo!で対応するケースが増えており、潜在的なコスト削減効果はさらに大きいと見込まれています。
内製で100体以上のロボットを開発できる体制が整い、年間350時間以上の業務削減を実現できました。電子カルテの改修にも活用しており、潜在的なコスト削減効果はさらに大きいと見込まれています。