レセプトオンライン請求自動化ツール　利用申込フォーム

レセプトオンライン請求自動化ツール　サブスクリプションサービス利用規約

本規約は、JRCエンジニアリング株式会社（以下「当社」といいます｡）が提供するレセプトオンライン請求自動化ツールソフトウェアのサブスクリプション及びこれに付帯するサービスの利用に関する条件を定めるものです。当該サービスをご利用される方（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に基づいてご利用ください。

第１条（本件サービス）

「本件サービス」とは、当社が開発したソフトウェアで構成されるレセプトオンライン請求自動化ツール（以下「本件ソフトウェア」といいます。）のサブスクリプションサービスをいいます。

第２条（申込方法）

1. ユーザーは、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込フォームに必要事項を記入し、当社に提出することで、本件サービス利用のための申込を行うものとします。
2. 前項の申込に対し、当社が電子メールにより承諾の通知を行った時点で、ユーザーは本件サービスを利用する権利（以下「本件利用権」といいます。）を取得するものとします。

第３条（本件サービスの提供）

1. 当社は、ユーザーに対し、本件利用権の有効期間中、本件サービスを提供し、ユーザーは、本件サービスを日本国内において利用できます。
2. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がない限り、第三者に対して、本件サービスを譲渡し、又は転貸することはできません。

第４条（利用料金・支払方法）

本件サービスの利用料（以下「利用料金」といいます。）の金額の算出方法及び支払方法については、個別契約で定めるものとします。

第５条（禁止行為）

1. ユーザーは、本件サービスを用いて、以下に定める行為をしてはならないものとします。

（１）本件サービスの利用に必要な範囲を超えた本件ソフトウェアの複製
（２）本件ソフトウェアのソースコードの改変、翻訳、他のプログラム言語への変換、デコンパイル、リバースエンジニアリング、ディアセンブル・ソースコードの解読、及び、これらについての第三者の補助
（３）犯罪行為を惹起する行為、及びそれに類似する行為
（４）当社又は第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為、及びそれに類似する行為
（５）他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、及びそれに類似する行為
（６）本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為、及びそれに類似する行為
（７）本件サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去又は第三者の通信に支障を与える行為、及びそれに類似する行為
（８）本件サービスを利用して他のソフトウェアを作成する行為
（９）本件サービス又はその派生物を第三者へ有償無償を問わず提供する行為
（10）その他、当社が不適切と判断する行為


2. ユーザーが前項において禁止される行為を行なった場合、又は、本規約の条項のいずれかに違反した場合は、本規約で別段の定めがある場合を除き、ユーザーは、当社に対し違約金として、ユーザーが個別契約に基づき支払った利用料金の相当額を支払うものとします。ただし、当社が被った損害が違約金の金額を超える場合において、当社がユーザーに対して、違約金を超える分の損害について賠償請求をすることを妨げるものではありません。

第６条（本件サービスの権利関係等）

ユーザーは、本規約及び個別契約に基づき本件利用権のみを取得し、本件サービスに関するその他一切の権利（本件ソフトウェアの所有権及び著作権を含みますがこれらに限られません。）は、当社に帰属します。

第７条（指定ソフトウェア）

1. ユーザーは、当社が本件サービスの利用のために必要又は適したソフトウェアを適宜指定することがあることを確認します。
2. 前項に基づく当社の指定にかかわらず、ユーザーが他のソフトウェアを用いたときは、ユーザーは、本件サービスの全部又は一部を利用することができないことがあることを確認すると共に、本件サービスの全部又は一部を利用できないことに基づく損害賠償請求を含む当社に対する一切の請求権を放棄するものとします。

第８条（個人情報の取扱い）

ユーザーは、本件サービスの利用において個人情報を取り扱う場合、個人情報保護のため十分な安全管理措置を講ずるほか、個人情報保護法（平成15年法律第57号）に従い個人情報を取り扱うものとします。

第９条（提供の停止）

1. ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、当社は、本件サービスの提供を停止することができるものとします。

（１）ユーザーが利用料金の全部又は一部の支払を怠った場合
（２）ユーザーが本規約又は個別契約のいずれかの規定に違反した場合


2. ユーザーは、前項による本件サービス提供停止期間中においても、当社に対する当該期間中の利用料金の支払義務を免れないものとします。

第１０条（本件利用権の取消）

1. 当社は、前条第1項の規定により本件サービスの提供を停止した場合、何らの負担なく本件利用権を取り消すことができるものとします。
2. 当社は、ユーザーに次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに本件利用権を取り消すことができるものとします。

（１）仮差押、差押、若しくは競売の申請、又は破産、民事再生、若しくは会社更生手続開始の申立があったとき、又は清算に入ったとき
（２）租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は、仮差押、仮処分の申し立てを受けたとき
（３）支払を停止したとき
（４）手形又は小切手を不渡りにしたとき
（５）営業の廃止又は解散の決議をしたとき


3. 本件サービスの提供に必要となる、当社のライセンサーが有するソフトウェアについて、当社のライセンサーから当社に対するライセンスが消滅した場合は、その理由の如何を問わず、当社は、直ちにユーザーに書面で通知することにより何らの負担なく本件利用権を取り消すことができるものとします。ユーザーは、当該取消に伴い発生する損害について、理由の如何を問わず、一切当社に賠償請求することができないものとします。
4. 本件利用権が取り消された場合、ユーザーは、直ちに、本件サービスの使用をすべて中止し、ユーザーが所有し又はその支配下にある全ての複製物を当社の指示に従い破棄又は削除し、かつ、当社の請求があるときは当該破棄を行なった旨をユーザーの代表者名義の書面で当社に対して通知しなければならないものとします。また、第1項または第2項の規定に基づき本件利用権が取り消され、かつ未払いの利用料金がある場合は、ユーザーは当該利用料金の支払について期限の利益を失い、未払いの利用料金全額を直ちに現金で当社に支払うものとします。

第１１条（秘密保持）

ユーザーは、本件ソフトウェア、本件サービスに関するマニュアルその他の文書、又は、本件サービスのベンチマークの結果を含む（がこれに限られない）本件サービスの性能に関する情報若しくはそれに関する顧客の評価（以下「秘密情報」という。）を当社の事前の書面による承諾を得ることなくして、第三者に対して開示、提供又は漏洩してはいけません。ただし、次のいずれかに該当することを証明できる情報については、この限りではありません。

（１）提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
（２）提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報
（３）提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
（５）秘密情報によることなく独自に開発又は取得した情報
（６）法律の規定に基づき開示しなければならない情報
（７）書面により事前に相手方の同意を得た情報

第１２条（本件利用権の有効期間）

1. 本件利用権の有効期間は、個別契約に定めるものとします。
2. 本規約第4条ないし第8条、第10条ないし第22条は、本件利用権の有効期間終了後も有効に存続するものとします。

第１３条（有効期間終了後の措置）

1. 本件利用権の有効期間が終了した場合、ユーザーは、本件サービスの利用を停止し、有効期間終了後30日以内に、当社の指示に従い、自らの費用で本件ソフトウェア及びその複製物のすべてを直ちに破棄もしく削除し、かつ、当社の請求があるときは当該破棄若しくは削除を行なった旨をユーザーの代表者名義の書面で当社に対して通知しなければならないものとします。
2. ユーザーが前項の規定又は第10条第4項の規定に違反した場合には、ユーザーは、当社に対し違約金として、有効期間終了時から当該違反を是正するまでの期間において本件サービスを利用したときの利用料金の２倍に相当する金額を支払わなければならないものとします。ただし、当社が被った損害が違約金の金額を超える場合には、当社はユーザーに対して、違約金を超える損害についての賠償請求をすることができるものとします。

第１４条（第三者及びオープンソースコード）

1. ユーザーは、本件ソフトウェアが、フリーソフトウェアを開発した第三者の定めるライセンス条項及びオープンソースソフトウェアについてはオープンソースコードライセンス条項が適用される当社以外の第三者のライセンス（「本件第三者ライセンス」といいます。）が適用されるフリーソフトウェア及びオープンソースソフトウェアを含むがそれらに限られない、一定の第三者及び外部のコード（以下「本件外部コード」といいます。）を含んでいることを確認し、本件サービスが本件第三者ライセンスの使用許諾条件に従って提供されることに同意するものとします。
2. ユーザーは、本件サービスにおける、本件外部コードの利用及びその条件が当社又は第三者によって随時見直されることがありうることを確認します。
3. ユーザーは、本規約の条項と本件第三者ライセンスの条項とが矛盾觝触する場合は、ユーザーの本件外部コードへのライセンスについては、本件第三者ライセンスが優先するものとしますが、本件第三者ライセンスの条項は本件ソフトウェアのその余の部分又は本件ソフトウェア全体には適用されないことを確認します。

第１５条（非保証）

当社は、本件サービスについて、第三者の権利の非侵害、商品性及び特定目的への適合性、並びに本件ソフトウェアのエラーの不存在、完全性、中断・誤作動の不存在及び不正アクセスに対する完全な安全性、その他の不具合又は欠陥（以下「不具合等」と総称します。）がないことを含む一切の保証（黙示の保証を含みます。）を行わないものとします。

第１６条（責任制限）

1. 当社は、仮に損害発生の可能性を通告されていたとしても、ユーザーに対し、本件サービスの使用若しくは使用ができないこと、又は、本件サービスの不具合等によってもたらされた、直接損害、逸失利益、間接損害、特別損害、付随損害、懲罰的賠償又は派生損害を含むがこれらに限られない、いかなる損害についても責任を負わないものとします。
2. 第三者が本件サービスを不正に利用することによりユーザー又は第三者に損害を与えた場合において、当社は、ユーザーを含む第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
3. ユーザーが本件サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任によりこれを解決するものとし、理由の如何を問わず、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
4. 当社は、ユーザーを含む第三者に対して、本件サービスにより作成され、本件サービスの稼働するPC又はクラウド上のシステム内に保存されたユーザー又は第三者のデータ等の全部又は一部の消失、毀損等について一切の責任を負わないものとします。
5. 前４項の規定に拘らず、万一、当社がユーザーに対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償責任を負うとされた場合であっても、当社のユーザーに対する損害賠償の上限額は、理由の如何を問わず、当該不法行為又は当該不履行が行われた時点の直近6ヶ月間において、当社がユーザーから直接又はパートナー企業を経由して受領した本件サービスの利用料金の合計額とします。

第１７条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びユーザーは、次の各号に該当しないことを表明し、保証するものとします。

（１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である場合、又は反社会的勢力であった場合
（２）自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
（３）相手方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
（４）自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合
（５）自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合


2. ユーザーが前項に違反した場合、当社は、何らの催告なしに本件利用権を取り消すことができるものとする。
3. 前項により本件利用権を取り消した場合において、ユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の損害賠償を負担しないものとします。

第１８条（輸出管理）

ユーザーは、本件サービスを外国に輸出し、海外へ持ち出し、又は日本国外の支店で利用してはいけません。

第１９条（地位の譲渡禁止）

当社及びユーザーは、相手方の書面による事前の承諾がない限り、本規約上の権利及び義務並びに本規約上の地位を第三者へ譲渡し又は担保に供することはできないものとします。

第２０条（本規約の変更）

1. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、当社は、民法第548条の4の定型約款の変更の規定に基づいて本規約を変更することができるものとします。この場合、本規約は、変更後の内容によるものとします。
2. 本規約の内容を変更する場合には、事前に当社のウェブサイトへの掲示、電子メールの送信など当社が適切と認める方法で通知をすることにより、ユーザーに連絡したものとします。また、本規約の変更は、当該通知の際に指定する相当な期間を経過した日より効力を生じるものとします。なお、当該変更が、文言の修正等ユーザーに不利益を与えるものではない軽微なものの場合には、事前の通知を省略することができるものとします。

第２１条（付帯サービスの利用）

ユーザーは、付帯サービスの利用にあたり、別途利用規約等の同意を求められる場合があることを了解するものとします。その場合、ユーザーは、本規約に加え、当該利用規約に従って付帯サービスを利用することに同意するものとします。

第２２条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
2. 本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（協議事項）

本規約に定めのない事項について、又は、本規約について当社とユーザーとの間に疑義がある場合、双方協議の上、円満に解決するものとします。

以上

附則
本規約は、2024年10月1日から適用されます。